掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
国民健康保険税に自治体独自の減免を行わないかについてでありますが、国民健康保険特別会計では、職員の人件費、電算システム保守に係る委託料などの事務に要する経費以外の費用を、地方税法に規定する目的税である国民健康保険税で負担する必要がございます。
国民健康保険税に自治体独自の減免を行わないかについてでありますが、国民健康保険特別会計では、職員の人件費、電算システム保守に係る委託料などの事務に要する経費以外の費用を、地方税法に規定する目的税である国民健康保険税で負担する必要がございます。
本案は、本年10月４日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会の委員の後任として、富士宮市野中914番地の２、昭和47年10月26日生まれ、塩川治氏を新たに選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 当局からの説明は終わりました。 お諮りします。
駅がバリアフリー工事なんかによってできた施設につきましては、法令、地方税法によりまして、できてから５年間は３分の２の課税になっておりますので、そういうふうな課税をしております。 以上です。 ○副議長（内藤法子） 17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員） （12）番に行きます。
今後とも適正かつ公平な固定資産評価審査を行っていただけるものと確信し、引き続き富岡氏を固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
総務分科会では、地方税法改正に伴う改正であることを確認し、本案は妥当であると決定されました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第80号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第81号、掛川市都市計画税条例の一部改正について御報告申し上げます。
手順としては、まず地方税法の規定に基づき、督促状を発送し、これによる納付がない場合、文書等による催告を行い、納付を促しますが、それでもなお納付がなく、納税相談にも応じない場合において、給与、預貯金、不動産等の財産の差押えを執行し、換価、つまり現金化して滞納市税に充当いたします。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
次に、承認第４号 専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行日に合わせ、裾野市税条例等の一部改正する条例について、令和４年３月31日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により議会に承認を求めるものであります。
次に、議案第80号、掛川市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備等をするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第81号、掛川市都市計画税条例の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
まず、第40号 三島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、本年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律の一部が本年４月１日等から施行されたことに伴う改正を行うものであります。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い清水町税条例等の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により同日付で専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により御報告を申し上げ御承認をお願いするものであります。
第45条及び附則第17条の 2の改正は、地方税法の改正に伴い、引用のずれを修正するものでございます。 12ページ中段の附則第18条の改正は、固定資産税において省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税額の減額措置の拡充等に伴い、改正を行うものでございます。
議案第95号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更等について緊急を要したため専決処分したものでございます。 61 ◯議長（望月俊明君） 質疑の通告はありません。
新たに湯山博之氏を固定資産評価委員に選任したいので、地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（賀茂博美） 市長の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 13時54分 散会...
これは、令和３年６月11日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の一部が本年４月１日から施行されることにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を５割減額することとされたことに伴う改正を行うものであります。
令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、現在国会で審議中でございますが、法の公布時期が今２月定例会の会期終了後の３月末日となる見通しから、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、緊急的に最低限必要となる条例改正を市長が専決処分することにつきまして、事前に御報告させていただくものでございます。
次に、議案第36号、掛川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法及び同法施行令の改正に伴う未就学児均等割軽減に対応するとともに、賦課基準の見直しによる税率の改正、併せて賦課限度額と低所得者に係る軽減判定所得について、法令の規定を引用する形式へ改めるものでございます。
以上、地方税法にのっとり適正に評価しておりますと主張してまいります。 ６、今後の対応ですが、１月27日に第１回口頭弁論を終えまして、第２回口頭弁論を３月８日に予定しております。引き続き顧問弁護士に相談しながら、適切に対応してまいります。
本案は、国民健康保険税の税率を改正するとともに、地方税法及び国民健康保険法施行令の改正に伴い、未就学児に係る保険税の均等割額を減額することなどから、条例の一部を改正するものであります。 次に、議第６号富士宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。